FP3級学科フラッシュ問題
過去問は同じような問題が多いので、同じ問題を効率よく学習することは合格の最短です。
倫理問題
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 01問 | 投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録 |
| 202305 | 01問 | 法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為 |
| 202301 | 01問 | 生命保険商品の一般的な商品性について説明する |
| 202209 | 01問 | 所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明 |
| 202205 | 01問 | 投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録 |
| 202201 | 01問 | 法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明 |
NISA
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202301 | 45問 | 公募株式投資信託等を購入することができる限度額 |
| 202209 | 15問 | 上場株式は投資対象商品とされていない。 |
| 202205 | 15問 | 非課税期間が終了するまで売却することができない。 |
| 202201 | 15問 | 特定口座内の株式投資信託をＮＩＳＡ口座に移管することができる。 |
確定拠出
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 17問 | 老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。 |
| 202301 | 34問 | 掛金の拠出限度額は年額（ ）である。 |
| 202301 | 49問 | 加入者本人が支払ったものは、（ ）の対象となる。 |
| 202209 | 34問 | 60歳到達時の通算加入者等期間が（ ）以上なければならない。 |
| 202209 | 49問 | 全額を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、所得税の課税対象 |
| 202201 | 04問 | 掛金の拠出限度額は年額816,000円である。 |
| 202201 | 17問 | 夫に係る所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。 |
がん保険
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 40問 | がんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。 |
| 202301 | 10問 | 入院給付金は、１回の入院での支払限度日数が180日とされている。 |
| 202205 | 10問 | 責任開始日前に90日程度の免責期間 |
区分所有
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 53問 | 規約の変更は、区分所有者および議決権の各以上の多数による集会 |
| 202301 | 53問 | 新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができる。 |
| 202205 | 53問 | 規約の変更は、区分所有者および議決権の各以上の多数による集会 |
| 202201 | 24問 | 区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議 |
控除
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 19問 | 合計所得金額が48万円を超える場合、配偶者控除の適用 |
| 202205 | 19問 | 配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用 |
| 202201 | 18問 | 生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下 |
| 202305 | 48問 | 16歳以上19歳未満である扶養親族に係る扶養控除の額は、扶養親族１人につき（ ）である。 |
| 202205 | 48問 | 19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、１人につき（ ）である。 |
| 202301 | 18問 | 16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。 |
国民年金
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 33問 | 国民年金の定額保険料に加えて月額（ ① ）の付加保険料を納付 |
| 202209 | 33問 | 65歳から老齢基礎年金を受給する場合 |
| 202205 | 47問 | 国民年金基金の掛金は、（ ）の対象となる。 |
固定資産
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202209 | 52問 | 土地および家屋に係る固定資産税評価額 |
雇用保険
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202209 | 32問 | 雇用保険の基本手当を受給するため |
| 202205 | 33問 | 雇用保険の教育訓練給付金 |
| 202201 | 33問 | 雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数 |
| 202309 | 33問 | 離職の日以前（ ① ）に被保険者期間が通算して（ ② ）以上ある |
| 202305 | 02問 | 離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要 |
借地借家
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 22問 | 貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができない |
| 202305 | 52問 | 賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知 |
| 202301 | 21問 | 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書 |
| 202209 | 22問 | 定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、存続期間を１年未満とすることはできない。 |
| 202209 | 53問 | 借地借家法における定期借地権 |
| 202205 | 23問 | 貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができない |
| 202201 | 52問 | 事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的 |
住宅ﾛｰﾝ
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 05問 | 毎月の返済額を変更せずに返済期間を短くする期間短縮型のほうが総返済額は少なくなる。 |
| 202309 | 35問 | フラット35（買取型）の融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内 |
| 202305 | 20問 | 借入金の償還期間は、20年以上でなければならない |
| 202305 | 34問 | ラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、（ ② ）時点の金利が適用される。 |
| 202301 | 19問 | 税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるため |
| 202301 | 35問 | 元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、返済期間の経過とともに毎月の元金部分の返済額 |
| 202209 | 05問 | フラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。 |
| 202205 | 35問 | フラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、借入れをする際には、保証人が（ ② ）である。 |
| 202201 | 35問 | 元利均等返済は、毎月の返済額が（ ① ）、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が（ ② ） |
| 202201 | 50問 | 所得税の住宅借入金等特別控除の適用 |
障害基礎
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 34問 | 子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の（ ）に相当する額 |
| 202305 | 03問 | 受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。 |
| 202205 | 34問 | 受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。 |
所得税
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 31問 | 可処分所得の金額の計算 |
| 202305 | 46問 | 2022年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法 |
| 202305 | 49問 | 所得が生じた年の翌年の（ ① ）から（ ② ）までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出 |
| 202301 | 16問 | 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、非課税所得 |
| 202301 | 50問 | 上場株式の配当について配当控除の適用を受ける |
| 202209 | 47問 | 総所得金額に算入される一時所得の金額は、（ ）である。 |
| 202209 | 48問 | 為替差益は、（ ）として総合課税の対象となる。 |
| 202209 | 50問 | 納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の額 |
| 202205 | 46問 | 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得 |
| 202309 | 16問 | 通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税 |
| 202301 | 46問 | 事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得 |
| 202209 | 16問 | 預貯金の利子は、原則として、20.315％の税率により所得税および復興特別所得税と住民税が源泉徴収等 |
| 202205 | 16問 | 国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象 |
| 202205 | 17問 | 事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、 |
| 202201 | 16問 | 入院給付金は、非課税である。 |
| 202201 | 25問 | 相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。 |
生命保険
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 06問 | 生命保険会社が破綻した場合、既払込保険料相当額の90％まで補償される。 |
| 202309 | 36問 | 生命保険の保険料は、大数の法則および（ ① ）に基づき |
| 202305 | 35問 | 個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額 |
| 202305 | 36問 | 生命保険会社が（ ）を引き上げた場合 |
| 202301 | 36問 | 契約している生命保険の（ ）の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。 |
| 202209 | 36問 | 生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約 |
| 202205 | 07問 | 契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合 |
| 202201 | 36問 | 生命保険の保険料は、（ ① ）および収支相等の原則に基づき |
| 202201 | 49問 | 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を夫、死亡保険金受取人を妻とする終身保険 |
| 202305 | 37問 | 契約者（＝保険料負担者）および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻 |
| 202205 | 36問 | 生命保険会社が（ ）を引き下げた場合 |
| 202201 | 38問 | 契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親 |
| 202301 | 03問 | 任意継続被保険者の資格を喪失 |
| 202301 | 06問 | 逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い保険料が所定の割合で減少 |
| 202209 | 07問 | こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合 |
| 202205 | 02問 | 健康保険の任意継続被保険者となるため |
相続税
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 29問 | 相続税の申告書の提出 |
| 202305 | 30問 | 配偶者に対する相続税額の軽減 |
| 202305 | 59問 | 被相続人の（ ）が相続により財産を取得した場合 |
| 202205 | 29問 | 自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用 |
| 202201 | 59問 | 被相続人の孫で当該被相続人の養子となっている者 |
| 202205 | 60問 | 相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の（ ）である |
| 202209 | 56問 | 相続時精算課税の適用 |
| 202201 | 54問 | 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 |
贈与
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 26問 | 書面によらない贈与契約は、その履行前であれば |
| 202305 | 56問 | 個人が法人からの贈与により取得する財産は、（ ）の課税対象 |
| 202209 | 26問 | 死因贈与は、贈与者が財産を無償で与える意思を表示することのみ |
| 202201 | 26問 | 当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思表示 |
| 202301 | 26問 | 定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的 |
贈与税
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202209 | 57問 | 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 |
| 202209 | 27問 | 個人間において著しく低い価額の対価で財産の譲渡が行われた場合 |
| 202205 | 26問 | 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 |
| 202201 | 27問 | 個人が法人からの贈与により取得した財産は |
|
202201 |
56問 | 贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）から３月15日までの間 |
| 202309 | 27問 | 親族間において著しく低い価額の対価で土地の譲渡 |
| 202309 | 26問 | 個人が死因贈与により取得した財産 |
| 202301 | 27問 | 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 |
| 202301 | 56問 | 贈与税の配偶者控除 |
| 202205 | 56問 | 個人が死因贈与によって取得した財産 |
| 202309 | 56問 | 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 |
損益通算
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 47問 | 事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 |
| 202301 | 48問 | 所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額 |
| 202209 | 17問 | 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 |
| 202205 | 18問 | 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額 |
| 202201 | 48問 | 不動産所得、（ ）、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 |
登記
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 21問 | 不動産の登記事項証明書の交付 |
| 202305 | 21問 | 不動産登記には公信力が認められていない |
| 202301 | 51問 | 抵当権に関する事項は、（ ）に記録される。 |
| 202209 | 51問 | （ ① ）に関する事項は権利部（甲区）に記録 |
| 202205 | 21問 | 不動産の登記事項証明書 |
| 202201 | 21問 | 不動産の登記事項証明書の交付 |
投資信託
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 12問 | 追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準 |
| 202309 | 19問 | 上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金 |
| 202305 | 42問 | 収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり |
| 202205 | 11問 | 追加型の国内公募株式投資信託の、収益分配金支払後の基準価額 |
| 202201 | 19問 | 上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金 |
| 202309 | 42問 | 割安と評価される銘柄に投資する運用手法を、（ ）という。 |
| 202305 | 12問 | 投資信託のパッシブ運用 |
都市計画
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202209 | 54問 | 農地を農地以外のものに転用する場合 |
| 202309 | 23問 | 市街化調整区域については、原則として用途地域を定めない |
| 202305 | 54問 | 所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する |
| 202301 | 22問 | 市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的 |
| 202301 | 23問 | 市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可 |
| 202205 | 24問 | 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域 |
| 202201 | 23問 | 都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為 |
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 44問 | Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％ |
| 202301 | 44問 | 異なる２資産からなるポートフォリオ |
| 202209 | 12問 | 個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資 |
| 202205 | 14問 | ２資産間の相関係数が－１である場合、分散投資によるリスクの低減効果 |
| 202201 | 45問 | Ａ資産の期待収益率が３％、Ｂ資産の期待収益率が５％ |
保険契約
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 07問 | 定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約を同額の保険金額で更新 |
| 202301 | 40問 | リビング・ニーズ特約 |
| 202209 | 06問 | 生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成 |
保険変更
有効活用
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 25問 | 地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等 |
| 202209 | 25問 | 土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担 |
| 202205 | 55問 | 土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等 |
| 202201 | 55問 | 土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担 |
利回り 計算
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 43問 | 所有期間利回り（年率・単利） 計算 |
| 202209 | 42問 | 最終利回り（年率・単利）計算 |
| 202205 | 44問 | 最終利回り（年率・単利）計算 |
| 202201 | 43問 | 最終利回り（年率・単利）計算 |
為替ﾚｰﾄ
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 45問 | 預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レート |
| 202301 | 15問 | 預金者が外貨を円貨に換える際に適用される為替レート |
| 202209 | 44問 | 為替予約を締結していない外貨定期預金において |
| 202201 | 14問 | 為替予約を締結していない外貨定期預金において |
遺言
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 28問 | 自筆証書遺言書保管制度 |
| 202301 | 29問 | 公正証書遺言の作成においては、証人２人以上の立会い |
| 202205 | 59問 | 公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授 |
| 202201 | 28問 | 自筆証書遺言 |
遺族年金
労災保険
後期高齢
基礎控除
給与所得
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 20問 | 給与の収入金額が1,000万円を超える者 |
| 202209 | 19問 | 給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用 |
| 202205 | 49問 | 給与所得者は、年末調整により、所得税の（ ）の適用 |
| 202201 | 20問 | 給与所得者は、年末調整により、所得税の医療費控除の適用 |
教育ﾛｰﾝ
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 05問 | 受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。 |
| 202301 | 05問 | 返済期間が最長18年であり、在学期間中は利息のみの返済とすることができる。 |
| 202205 | 05問 | 固定金利と変動金利があり、利用者はいずれかを選択することができる。 |
| 202201 | 05問 | 融資の対象となる学校は、中学校、高等学校、大学、大学院等の小学校卒業以上の者を対象とする教育施設 |
金融政策
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 11問 | 企業間で取引される財に関する価格の変動を測定した統計 |
| 202301 | 41問 | 日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れた場合、市中に出回る資金量 |
| 202209 | 11問 | 日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作（オペレーション） |
係数
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 31問 | 毎年受け取る一定金額に乗じる係数は、（ ）である。 |
| 202301 | 13問 | ３年間運用した場合の元利合計金額 |
| 202301 | 31問 | 元金を一定期間、一定の利率で複利運用して目標とする額を得る |
| 202209 | 31問 | 一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得る |
| 202205 | 31問 | 毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した |
| 202201 | 31問 | 元金を一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していく |
契約転換
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202205 | 37問 | 転換後契約の保険料は、（ ① ）の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要が |
| 202201 | 06問 | 転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出 |
景気動向
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 11問 | コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定 |
| 202201 | 11問 | コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）の測定 |
介護医療
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202301 | 37問 | （ ）に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。 |
| 202205 | 32問 | 公的介護保険の第（ ① ）被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する |
| 202201 | 10問 | 先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。 |
建築基準
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 24問 | 建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合 |
| 202309 | 52問 | 当該建物の建蔽率は、（ ）である。 計算 |
| 202305 | 23問 | 建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。 |
| 202305 | 53問 | 第一種低層住居専用地域内の建築物の高さ |
| 202301 | 24問 | 建築基準法第42条第２項により道路とみなされるもの |
| 202209 | 23問 | 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合 |
| 202205 | 52問 | 幅員４ｍ以上の道路に（ ）以上接していなければならない。 |
| 202201 | 53問 | 建築基準法第42条第２項により道路とみなされるもの |
減価償却
債券
指標・指数
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202301 | 42問 | 企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法 |
| 202309 | 14問 | 日経平均株価は、東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
| 202309 | 41問 | 一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標 |
| 202305 | 13問 | 残存期間や表面利率（クーポンレート）が同一であれば |
| 202305 | 14問 | 配当性向とは、株価に対する１株当たり年間配当金の割合を示す指標 |
| 202305 | 41問 | 一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高 |
| 202301 | 11問 | 米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大 |
| 202301 | 14問 | 日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場 |
| 202301 | 43問 | （ ）は、株価を１株当たり純資産で除して算出される。 |
| 202209 | 13問 | Ｂ（シングルビー）格相当以上の格付が付された債券は、一般に、投資適格債とされる。 |
| 202209 | 41問 | 景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒） |
| 202209 | 43問 | ＲＯＥは、当期純利益を（ ）で除して求められる。 |
| 202205 | 13問 | 配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標 |
| 202205 | 41問 | 一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額 |
| 202205 | 42問 | 日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標をベンチマーク |
| 202205 | 43問 | 固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が（ ① ）し |
| 202201 | 12問 | インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標 |
| 202201 | 41問 | 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る（ ① ）の価格等 |
自動車保険
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 09問 | 自動車保険の車両保険では、一般に、被保険自動車が洪水により水没 |
| 202309 | 37問 | 被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合 |
| 202305 | 08問 | 損害額から自己の過失割合に相当する部分を差し引いた金額が補償の対象 |
| 202301 | 39問 | 自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突 |
| 202209 | 08問 | 被保険者自身が単独事故でケガをした場合、その損害は補償の対象とならない。 |
| 202209 | 40問 | 自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、所得税において、（ ）とされる。 |
| 202205 | 08問 | 自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に損害額が補償される。 |
| 202201 | 08問 | 車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没 |
収入保障保険
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 07問 | 死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取総額 |
| 202201 | 07問 | 死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額 |
| 202209 | 37問 | 死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額 |
傷害保険
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 09問 | 細菌性食中毒は補償の対象とならない。 |
| 202305 | 10問 | 火災保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる |
| 202301 | 08問 | 海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象とならない。 |
| 202209 | 39問 | 普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、（ ）は補償の対象 |
| 202205 | 09問 | 国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。 |
傷病手当
小規模宅地
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202209 | 55問 | 当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の（ ）の額とする特例 |
| 202309 | 30問 | 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 |
| 202305 | 60問 | 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 |
| 202301 | 60問 | 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 |
| 202205 | 30問 | 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 |
| 202201 | 60問 | 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 |
譲渡所得
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 55問 | 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 |
| 202301 | 25問 | 個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算 |
| 202301 | 54問 | 個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分 |
| 202205 | 54問 | 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 |
| 202201 | 46問 | 個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算 |
青色申告
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 50問 | 青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額 |
| 202301 | 20問 | 不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は |
| 202309 | 50問 | 事業所得を生ずべき業務を開始した納税者 |
| 202209 | 20問 | 青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額 |
| 202205 | 50問 | 事業所得を生ずべき業務を開始した納税者 |
先進医療
相続
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 48問 | 婚姻をしていない者がひとり親控除の適用を受けるため |
| 202309 | 59問 | 配偶者に対する相続税額の軽減 |
| 202305 | 29問 | 相続人が負担した被相続人に係る香典返戻費用 |
| 202301 | 28問 | 相続について単純承認または限定承認をしなければ、相続の放棄をしたものとみなされる。 |
| 202301 | 58問 | 死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額 |
| 202209 | 29問 | 遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数 |
| 202209 | 30問 | 配偶者に対する相続税額の軽減 |
| 202205 | 27問 | 法定相続人である者は、遺留分権利者 |
| 202205 | 28問 | 相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額 |
| 202201 | 29問 | 相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産 |
| 202201 | 30問 | 死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「600万円×法定相続人の数」の算式 |
相続税評価
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 51問 | 相続税や（ ① ）を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格 |
| 202309 | 60問 | 貸家建付地の相続税評価額は、（ ）の算式により算出される。 |
| 202305 | 51問 | 地価公示の公示価格の（ ① ）を価格水準の目安として設定 |
| 202301 | 30問 | 「自用地としての価額×（１－借地権割合）」 |
| 202209 | 60問 | 上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額 |
| 202205 | 51問 | 相続税や（ ① ）を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格 |
総合課税
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 47問 | ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益 |
| 202305 | 16問 | 国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象 |
| 202205 | 20問 | 上場株式の配当について配当控除の適用 |
損害賠償
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 39問 | 休業した場合の利益損失を補償する保険として、（ ）がある。 |
| 202305 | 39問 | 民法および失火の責任に関する法律（失火責任法） |
| 202301 | 38問 | 契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金 |
退職所得
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 17問 | 「退職所得の受給に関する申告書」 |
| 202301 | 47問 | 給与所得者が35年間勤務した会社を定年退職 |
| 202201 | 47問 | 給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職 |
宅地建物
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 22問 | アパートやマンションの所有者 |
| 202301 | 52問 | 専任媒介契約の有効期間は、最長（ ）である。 |
| 202209 | 21問 | 受領した解約手付を買主に返還することで、契約の解除をすることができる。 |
| 202205 | 22問 | 売買代金の額の２割を超える額の手付金を受領することができない。 |
| 202201 | 22問 | アパートやマンションの所有者 |
| 202201 | 51問 | 買主が売主に解約手付を交付した場合 |
地震保険
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 10問 | 生活用動産（家財）の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」 |
| 202305 | 38問 | 火災保険の保険金額の一定範囲内で設定 |
| 202209 | 38問 | 火災保険の保険金額の（ ① ）の範囲内で設定 |
| 202205 | 40問 | 個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除 |
| 202201 | 40問 | 火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定 |
投資
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 44問 | 株式の投資指標として利用されるＲＯＥ |
| 202205 | 45問 | 日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻 |
| 202201 | 44問 | 株式の投資指標である（ ）は、株価を１株当たり当期純利益で除して |
特別控除
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 25問 | 「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」 |
| 202309 | 55問 | 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」 |
| 202305 | 24問 | 「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」 |
| 202209 | 24問 | 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」 |
| 202205 | 25問 | 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」 |
年金
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 03問 | 国民年金の第１号被保険者 |
| 202309 | 04問 | 加入している国民年金基金から自己都合で任意に脱退することはできない。 |
| 202305 | 18問 | 国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の対象となる。 |
| 202301 | 04問 | 妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。 |
| 202301 | 17問 | 夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った |
| 202301 | 32問 | 国民年金の保険料免除期間に係る保険料 |
| 202301 | 33問 | 65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者 |
| 202209 | 04問 | 国民年金基金の掛金の額は、加入員の選択した給付の型や加入口数によって決まり |
| 202201 | 03問 | 国民年金の付加保険料納付済期間を有する者 |
年金保険
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 08問 | 変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって |
| 202301 | 07問 | 変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績 |
| 202201 | 37問 | 変額個人年金保険は、（ ① ）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動する |
賠償責任
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 38問 | 法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。 |
| 202301 | 09問 | 被保険者が自転車で通学中、駐車していた自動車に誤って傷を付けてしまった |
| 202209 | 09問 | 店舗内に積み上げられていた商品が倒れ、顧客の頭にぶつかってケガをさせ |
| 202205 | 38問 | 店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生 |
| 202205 | 39問 | 法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。 |
| 202201 | 09問 | 製造した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客の身体に損害を与えた |
| 202201 | 39問 | 民法および失火の責任に関する法律（失火責任法） |
扶養控除
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 49問 | その年の12月31日時点の年齢が（ ① ）以上（ ② ）未満である者は、特定扶養親族に該当する。 |
| 202209 | 18問 | 16歳以上の扶養親族を有していても、扶養控除の適用を受けることはできない。 |
法定相続
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202309 | 28問 | 被相続人が遺言により相続分や遺産分割方法の指定をしていない |
| 202301 | 57問 | 法定相続人である被相続人の（ ）は、遺留分権利者とはならない。 |
| 202205 | 58問 | 相続人が相続の放棄をするには、原則として |
法定相続分
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202209 | 58問 | 長男Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。 |
| 202309 | 57問 | 妻Ｂさんの法定相続分は、（ ）である。 |
| 202305 | 57問 | 母Ｄさんの法定相続分は、（ ）である。 |
| 202305 | 58問 | 長女Ｅさんの遺留分の金額は、（ ）となる。 |
| 202209 | 28問 | 協議分割は、共同相続人全員の協議により遺産を分割する方法 |
| 202209 | 59問 | その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ）以内にしなければならない。 |
| 202205 | 57問 | 父Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。 |
| 202201 | 57問 | 兄Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。 |
| 202201 | 58問 | 長女Ｅさんの遺留分の金額は、（ ）となる。 |
預金保険
| 年次 | 問題 | 問題文 |
| 202305 | 45問 | 預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。 |
| 202209 | 45問 | 預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。 |