試験実施要領

試験に合格するには

年寄りの冷や水で、毎年資格試験に挑戦しています。
この5年で宅建を筆頭に7種類の国家資格を取得しましたが、
退職後に資格をとってもなんの得もありません。
やはり現場知識には負けます。
どんな仕事でも経験に勝るものはありません。
全く経験のない私でも資格取得できたのは、
ただひたすら過去問を解いただけです。
理解は不要です、問題と答えを覚えることです、これが一番の早道。
殆どの資格試験は6割以上は過去問から文言を変えて出題されます。
問題と答えを覚えることで試験に合格することができたのです。
危険物の乙四の最年少は小学校1年です、化学式を理解できると思いますか??
今回は新しいアプローチです。
問題と答えと解説は省きましたが、
その答えになる参考書のインデックスを付けました。
問題と答えを繰り返して覚えていく、
そのあとに参考書を見て理解する方法です。
公害防止管理者等国家試験は今後必須になる可能性も大いにありますので。
今のうちに取得することをお勧めします。

願書はインターネットにより申し込みます。

受験申込受付期間は例年7月の1ヶ月間となっております。(最終日が土日祝日となった場合は平日まで)。 インターネット申込みの場合24時間受付できますが、7月最終営業日の17時までとなります。 申込受付期間の正式発表は毎年6月に行う官報公示となります。

受験費用

受験の注意点

平成18年度より、公害防止管理者は騒音関係公害防止管理者と振動関係公害防止管理者の資格区分の統合により13種類に区分されます。

13区分 試験科目は18項目あります。試験区分は
受験する試験区分によって試験科目が決められています。
例えば大気1種の試験区分を受験すると

公害総論(15問)
大気概論 (10問)
大気特論 (10問)
ばいじん・粉じん特論 (15問)
大気有害物質特論 (10問)
大規模大気特論 (10問)
6科目合計75問を受験することになります。

合格基準は各科目60%以上の正解率を得た者とする。公害総論では9問以上となります。科目で 60% に満たない時はその科目は不合格となります。
全科目 60%以上の正解 したときには『区分合格』となり、 大気1種 の有資格者となります。
科目別毎に合格した時には『科目合格』となります

資格制度の概要

昭和46年6月、工場内に公害防止に関する専門的知識を有する人的組織の設置を義務付けた「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(法律第107号)」が制定されました。この法律の施行により、公害防止管理者制度は発足したのです。

特定工場とは

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律において公害防止組織の設置(公害防止管理者の選任)が義務付けられている工場を「特定工場」といいます。これを法律では次のように定めています。

(1)対象となる業種は事業内容が、

1.製造業(物品の加工業を含む)
2.電気供給業
3.ガス供給業
4.熱供給業
のいずれかに属していること。

(2)対象となる工場は(1)の業種に属する工場であって、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」で定める次のいずれかの施設を設置している工場です。

1.ばい煙発生施設
2.特定粉じん発生施設
3.一般粉じん発生施設
4.汚水等排出施設
5.騒音発生施設
6.振動発生施設
7.ダイオキシン類発生施設

公害防止組織

法律が定める公害防止組織は、基本的には「一定規模以上の特定工場」と「その他の特定工場」に大別され、次の三つの職種で構成されます。

( 1)公害防止統括者
工場の公害防止に関する業務を統括・管理する役割を担います。工場長等の職責にある方が適任で、資格は不要です。

(2)公害防止主任管理者
公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する役割を担います。部長又は課長の職責にある方が想定され、資格を必要とします。
(3)公害防止管理者
公害発生施設又は公害防止施設の運転、維持、管理、燃料、原材料の検査等を行う役割を担います。施設の直接の責任者の方が想定され、資格を必要とします。