FP3級学科問題 年次別リスト
FP3級学科問題 2023年９月
| 問題No | 問題文 |
| 第01問 | FP倫理 金融商品取引法で定める投資助言・代理業 |
| 第02問 | 労働者災害補償保険 労働者災害補償保険の適用を受けるため |
| 第03問 | 国民年金 国民年金の第１号被保険者 |
| 第04問 | 国民年金基金 国民年金基金から自己都合で任意に脱退 |
| 第05問 | 住宅ローン 住宅ローンの一部繰上げ返済 |
| 第06問 | 生命保険契約者保護機構 国内で事業を行う生命保険会社が破綻 |
| 第07問 | 定期保険特約付終身保険 更新にあたって被保険者の健康状態 |
| 第08問 | 変額個人年金保険 解約返戻金額は変動しない |
| 第09問 | 自動車保険 被保険自動車が洪水により水没 |
| 第10問 | 地震保険 保険の対象の損害の程度 |
| 第11問 | 景気動向指数 コンポジット・インデックス（ＣＩ） |
| 第12問 | 投資信託 当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金 |
| 第13問 | 債券の信用格付 ＢＢＢ（トリプルビー）格相当以上の格付が付された債券 |
| 第14問 | 日経平均株価 日経平均株価は、東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
| 第15問 | オプション取引 満期までの残存期間が長い |
| 第16問 | 所得税法 通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度 |
| 第17問 | 確定拠出年金 老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象 |
| 第18問 | セルフメディケーション税制 スイッチＯＴＣ医薬品等の購入費を支払った |
| 第19問 | 上場不動産投資信託 所得税の配当控除の適用 |
| 第20問 | 給与所得者 給与の収入金額が1,000万円を超える |
| 第21問 | 登記事項証明書 対象不動産について利害関係を有する者以外 |
| 第22問 | 借地借家法 借主からの契約の更新の請求 |
| 第23問 | 都市計画法 原則として用途地域を定めない |
| 第24問 | 建築基準法 建築物の敷地が２つの異なる用途地域 |
| 第25問 | 軽減税率の特例 譲渡した居住用財産の所有期間 |
| 第26問 | 贈与税 個人が死因贈与により取得した財産 |
| 第27問 | 給与所得者 著しく低い価額の対価で土地の譲渡 |
| 第28問 | 法定相続 法定相続分どおりに相続財産 |
| 第29問 | 相続税の申告書 相続税の申告書の提出 |
| 第30問 | 小規模宅地等についての相続税 |
| 第31問 | 可処分所得 2023年分の可処分所得の金額 |
| 第32問 | 傷病手当金 被保険者に支給される傷病手当金の額 |
| 第33問 | 雇用保険 雇用保険の基本手当を受給 |
| 第34問 | 障害基礎年金 子のいない障害等級１級 |
| 第35問 | 住宅ローン ラット35（買取型）の融資額 |
| 第36問 | 生命保険の保険料 |
| 第37問 | 自動車損害賠償責任保険 被害者１人当たりの保険金の支払限度 |
| 第38問 | 個人賠償責任保険 法律上の損害賠償責任を負う |
| 第39問 | 企業費用・利益総合保険 |
| 第40問 | 先進医療特約 医療保険等に付加される先進医療特約 |
| 第41問 | 物価変動 一定期間内に国内で生産された |
| 第42問 | 投資信託 割安と評価される銘柄に投資する運用手法 |
| 第43問 | 最終利回り 表面利率（クーポンレート）３％計算式 |
| 第44問 | 株式の投資指標 投資指標として利用されるＲＯＥ |
| 第45問 | 外貨預金 外貨に換える際に適用される為替レート |
| 第46問 | 減価償却 減価償却の対象とされない資産 |
| 第47問 | 総合課税 ふるさと納税の謝礼 |
| 第48問 | ひとり親控除 所定の要件を満たす子を有し |
| 第49問 | 特定扶養親族 その年の12月31日時点の年齢 |
| 第50問 | 青色申告承認申請書 事業所得を生ずべき業務を開始した納税者 |
| 第51問 | 相続税路線価 土地等の評価額の基準となる価格 |
| 第52問 | 建蔽率 ２階建ての住宅を建築した場合 |
| 第53問 | 区分所有法 規約の変更は |
| 第54問 | 利回り この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り） |
| 第55問 | 3,000万円の特別控除 自己が居住していた家屋を譲渡 |
| 第56問 | 教育資金 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合 |
| 第57問 | 法定相続分 Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分 |
| 第58問 | 基礎控除額 相続における相続税額の計算 |
| 第59問 | 配偶者に対する相続税額の軽減 |
| 第60問 | 相続税評価額 |
FP3級学科問題 2023年5月
| 問題No | 問題文 |
| 第01問 | FP倫理 法定後見制度と任意後見制度の違い |
| 第02問 | 雇用保険 基本手当を受給するため |
| 第03問 | 障害基礎年金 配偶者に係る加算額が加算 |
| 第04問 | 遺族厚生年金 受給することができる遺族の範囲 |
| 第05問 | 教育ローン 受験費用や在学のために必要となる住居費用 |
| 第06問 | 延長保険 長い保険期間の定期保険に変更 |
| 第07問 | 収入保障保険 年金形式で受け取る場合の受取総額より |
| 第08問 | 自動車保険 損害額から自己の過失割合 |
| 第09問 | 普通傷害保険 細菌性食中毒は補償の対象 |
| 第10問 | 火災保険 一時所得として所得税の課税対象 |
| 第11問 | 日銀短観 企業間で取引される財に関する価格の変動 |
| 第12問 | 投資信託 投資信託のパッシブ運用 |
| 第13問 | 配当性向 配当性向とは、株価に対する１株当たり |
| 第14問 | 配当 １株当たり年間配当金の割合を示す指標 |
| 第15問 | オプション取引 あらかじめ決められた価格で売る権利 |
| 第16問 | 総合課税 債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる |
| 第17問 | 退職手当 退職所得の受給に関する申告書 |
| 第18問 | 国民年金基金 社会保険料控除の対象となる。 |
| 第19問 | 配偶者控除 配偶者控除の適用 |
| 第20問 | 住宅ローン 所得税の住宅借入金等特別控除の適用 |
| 第21問 | 不動産登記 登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている |
| 第22問 | 宅地建物取引業 宅地建物取引業の免許を取得 |
| 第23問 | 建築基準法 建築基準法に規定する道路に２ｍ |
| 第24問 | 相続 被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例 |
| 第25問 | 定期借地権 事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式 |
| 第26問 | 贈与契約 履行前であれば、各当事者は契約の解除 |
| 第27問 | 特別養子縁組 父母との親族関係は終了する。 |
| 第28問 | 遺言書 自筆証書遺言書保管制度を利用して |
| 第29問 | 相続税 相続人が負担した被相続人に係る香典返戻費用 |
| 第30問 | 相続税 いわゆる内縁関係にある者は該当しない。 |
| 第31問 | 係数 一定の利率で複利運用しながら一定期間 |
| 第32問 | 後期高齢者医療制度 定の障害の状態にある旨の認定を |
| 第33問 | 付加年金 国民年金の第１号被保険者が、 |
| 第34問 | 住宅ローン フラット35（買取型）の融資金利 |
| 第35問 | 終身保険 生命保険会社が（ ）を引き上げた場合 |
| 第36問 | 生命保険契約 死亡保険金受取人が妻である場合 |
| 第37問 | 失火責任法 借家と隣家を焼失させた場合 |
| 第38問 | 地震保険 火災保険の保険金額の一定範囲内 |
| 第39問 | 失火責任法 借家と隣家を焼失させた場合 |
| 第40問 | がん保険 も診断給付金は支払われない。 |
| 第41問 | 通貨量 個人、地方公共団体などの通貨保有主体 |
| 第42問 | 追加型株式投資信託 、その収益分配金のうち、普通分配金は |
| 第43問 | 利回り 表面利率（クーポンレート）２％ |
| 第44問 | ポートフォリオ Ａ資産の期待収益率が3.0％、 |
| 第45問 | 預金保険制度 その全額が預金保険制度による保護 |
| 第46問 | 所得税 減価償却の方法は |
| 第47問 | 所得税 他の所得の金額と損益通算することができる。 |
| 第48問 | 所得税 扶養控除の額は、扶養親族１人 |
| 第49問 | 所得税 納税地の所轄税務署長に対して確定申告書 |
| 第50問 | 所得税 翌年以後の所得金額から控除することができる。 |
| 第51問 | 相続税路線価 閲覧可能な路線価図で確認することができる。 |
| 第52問 | 借地借家法 終了を賃借人に対抗することができない。 |
| 第53問 | 建築基準法 建築物の高さの限度を超えてはならないとされている。 |
| 第54問 | 市街化区域 都道府県知事等の許可は不要である。 |
| 第55問 | 譲渡所得 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 |
| 第56問 | 贈与 個人が法人からの贈与により取得 |
| 第57問 | 法定相続分 |
| 第58問 | 遺留分 |
| 第59問 | 相続税額 相続税額の２割加算の対象となる。 |
| 第60問 | 小規模宅地 相続税の課税価格に算入すべき価額と |
FP3級学科問題 2023年1月
| 問題No | 問題文 |
| 第01問 | 生命保険商品 一般的な商品性について説明 |
| 第02問 | 健康保険協会 業務外の事由による負傷または疾病の療養 |
| 第03問 | 健康保険協会 任意継続被保険者の資格を喪失することができない。 |
| 第04問 | 厚生年金保険 妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算 |
| 第05問 | 教育ローン 在学期間中は利息のみの返済とすることができる。 |
| 第06問 | 逓減定期保険 、死亡保険金額は保険期間を通じて一定 |
| 第07問 | 変額個人年金保険 将来受け取る年金額や解約返戻金額 |
| 第08問 | 海外旅行傷害保険 ケガは補償の対象とならない。 |
| 第09問 | 個人賠償責任保険 被保険者が自転車で通学中 |
| 第10問 | がん保険 １回の入院での支払限度日数が180日 |
| 第11問 | 為替相場 米国の市場金利が上昇 |
| 第12問 | ベンチマーク ベア型ファンドに分類される |
| 第13問 | 元利合計 |
| 第14問 | 日経平均株価 東京証券取引所プライム市場に |
| 第15問 | 為替レート 対顧客電信買相場（ＴＴＢ） |
| 第16問 | 所得税 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取った |
| 第17問 | 社会保険料控除 夫が生計を一にする妻の負担 |
| 第18問 | 所得税 16歳未満である扶養親族は |
| 第19問 | 住宅ローン 、当該住宅を新築した日から１カ月以内 |
| 第20問 | 所得税 り青色申告書を提出することができる。 |
| 第21問 | 借地借家法 事業用定期借地権等の設定 |
| 第22問 | 都市計画法 既に市街地を形成している区域 |
| 第23問 | 都市計画法 、都道府県知事等の許可 |
| 第24問 | 建築基準法 都市計画区域内にある幅員４ｍ** |
| 第25問 | 譲渡所得 当該収入金額の10％相当額を取得費 |
| 第26問 | 定期贈与 贈与者または受贈者の死亡 |
| 第27問 | 直系尊属 2,000万円を超える場合 |
| 第28問 | 相続の放棄 自己のために相続の開始があったこと |
| 第29問 | 公正証書遺言 遺言者の推定相続人 |
| 第30問 | 相続税評価額 自用地としての価額×** |
| 第31問 | 複利運用 目標とする額に乗じる係数 |
| 第32問 | 国民年金 追納することができる保険料 |
| 第33問 | 老齢基礎年金 30カ月支給を繰り下げ |
| 第34問 | 確定拠出年金 国民年金の第１号被保険者 |
| 第35問 | 住宅ローン 元利均等返済は、毎月の返済額 |
| 第36問 | 生命保険契約 保険会社から貸付を受ける |
| 第37問 | 所得税 介護医療保険料控除の対象 |
| 第38問 | 損害保険 事故発生の際に支払われる保険金 |
| 第39問 | 自賠責保険 操作を誤ってガードレール |
| 第40問 | リビング・ニーズ特約 所定の範囲内で死亡保険金 |
| 第41問 | 金融政策 日本銀行が長期国債（利付国債） |
| 第42問 | 投資信託の運用 企業の成長性が市場平均 |
| 第43問 | 株式の投資指標 株価を１株当たり純資産 |
| 第44問 | ポートフォリオ 分散投資によるリスクの |
| 第45問 | つみたてＮＩＳＡ 購入することができる限度額 |
| 第46問 | 所得税 賃貸マンションの貸付 |
| 第47問 | 退職所得控除額 給与所得者が35年間勤務 |
| 第48問 | 損益通算 不動産所得の金額の計算上生じた損失 |
| 第49問 | 確定拠出年金 加入者本人が支払ったもの |
| 第50問 | 上場株式の配当 配当控除 |
| 第51問 | 登記 抵当権に関する事項 |
| 第52問 | 宅地建物取引業法 宅地建物取引業者が依頼者 |
| 第53問 | 区分所有法 建物を建築する旨の決議 |
| 第54問 | 長期譲渡所得 土地を譲渡した年の１月１日 |
| 第55問 | 利回り 投資の純利回り（ＮＯＩ利回り） |
| 第56問 | 贈与税 配偶者から居住用不動産の贈与 |
| 第57問 | 法定相続人 遺留分権利者とはならない。 |
| 第58問 | 相続税額 死亡保険金の非課税金額の規定 |
| 第59問 | 相続税額 親族関係図 |
| 第60問 | 小規模宅地等 特定居住用宅地等に該当 |
FP3級学科問題 2022年９月
| 問題No | 問題文 |
| 第01問 | FP倫理 所得税の医療費控除に |
| 第02問 | 労働者災害補償保険 １週間の所定労働時間が |
| 第03問 | 老齢厚生年金 被保険者期間が20年以上 |
| 第04問 | 国民年金基金 加入時の年齢や性別によって |
| 第05問 | 住宅ローン その利率は取扱金融機関が |
| 第06問 | 生命保険 予定利率および予定死亡率に基づいて |
| 第07問 | 学資保険 既払込保険料相当額の死亡保険金 |
| 第08問 | 自賠責保険 被保険者自身が単独事故でケガ |
| 第09問 | 損害賠償責任 店舗内に積み上げられていた商品が倒れ |
| 第10問 | 先進医療特約 療養を受けた時点において厚生労働大臣 |
| 第11問 | 公開市場操作 国債買入オペは、日本銀行が長期国債 |
| 第12問 | 株式投資信託の運用 ポートフォリオを構築する手法 |
| 第13問 | 信用格付 Ｂ（シングルビー）格相当以上の格付 |
| 第14問 | オプション取引 満期までの残存期間が短いほど |
| 第15問 | つみたてＮＩＳＡ 上場株式は投資対象商品とされていない。 |
| 第16問 | 所得税 個人が国内において支払を受ける預貯金 |
| 第17問 | 損益通算 不動産所得や事業所得などの他の所得金額と損益通算 |
| 第18問 | 扶養控除 納税者の2022年分の合計所得金額が1,000万円 |
| 第19問 | 住宅借入金等特別控除 確定申告をしなければならない。 |
| 第20問 | 青色申告 損失の金額を翌年以後最長で５年間 |
| 第21問 | 売買契約 受領した解約手付を買主に返還する |
| 第22問 | 借地借家法 存続期間を１年未満とすることはできない。 |
| 第23問 | 建築基準法 建築物が防火地域および準防火地域にわたる |
| 第24問 | 居住用財産 自己が居住していた家屋を配偶者や子に |
| 第25問 | 土地の有効活用方式 土地所有者が土地の全部または一部を拠出し |
| 第26問 | 贈与 贈与者が財産を無償で与える意思を表示 |
| 第27問 | 贈与税 個人間において著しく低い価額 |
| 第28問 | 法定相続分 協議分割は、共同相続人全員の協議 |
| 第29問 | 相続税 遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数 |
| 第30問 | 相続税額 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用 |
| 第31問 | 係数 一定の利率で複利運用しながら |
| 第32問 | 雇用保険 倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き |
| 第33問 | 国民年金 65歳から老齢基礎年金を受給する場合 |
| 第34問 | 確定拠出年金 個人型年金の老齢給付金を60歳から受給 |
| 第35問 | 貸金業法 個人が貸金業者による個人向け貸付 |
| 第36問 | 生命保険契約者保護機構 高予定利率契約を除き |
| 第37問 | 収入保障保険 一般に、年金形式で受け取る |
| 第38問 | 地震保険 火災保険の保険金額の |
| 第39問 | 普通傷害保険 補償の対象となる。 |
| 第40問 | 自動車保険 歩行中に交通事故でケガをし |
| 第41問 | 景気動向指数 有効求人倍率（除学卒）は |
| 第42問 | 利率 最終利回り（年率・単利）は |
| 第43問 | 投資指標 ＲＯＥは、当期純利益 |
| 第44問 | 為替レート 当該外貨定期預金の円換算の利回りは |
| 第45問 | 預金保険制度 預入金額の多寡にかかわらず |
| 第46問 | 減価償却 |
| 第47問 | 一時所得 所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円 |
| 第48問 | 所得税 為替予約を締結していない外貨定期預金 |
| 第49問 | 確定拠出年金 その全額を一時金で受け取った場合 |
| 第50問 | 所得税 納税者の合計所得金額が2,400万円以下 |
| 第51問 | 登記 権利部（甲区）に記録され |
| 第52問 | 固定資産税 基準年度において評価替え |
| 第53問 | 借地借家法 居住の用に供する建物 |
| 第54問 | 農地 市街化区域内にある農地を農地以外 |
| 第55問 | 固定資産税 当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準 |
| 第56問 | 相続時精算課税 特定贈与者ごとに特別控除額として累計 |
| 第57問 | 直系尊属 贈与税が非課税となる金額 |
| 第58問 | 法定相続分 |
| 第59問 | 法定相続分 その相続の開始があったことを知った日 |
| 第60問 | 相続税評価額 上場株式Ｘを相続により取得した場合 |
FP3級学科問題 2022年5月
| 問題No | 問題文 |
| 第01問 | FP倫理 金融商品取引法で定める投資助言・代理業 |
| 第02問 | 健康保険 健康保険の被保険者資格喪失日の前日 |
| 第03問 | 老齢厚生年金 老齢基礎年金の繰下げ支給の申出 |
| 第04問 | 遺族基礎年金 国民年金の被保険者等の死亡の当時、 |
| 第05問 | 教育ローン 固定金利と変動金利があり |
| 第06問 | 払済保険 元契約の保険金額を変えずに一時払い |
| 第07問 | 生命保険 被保険者の死亡により死亡保険金受取人 |
| 第08問 | 自動車保険 自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度 |
| 第09問 | 傷害保険 国内旅行中にかかった細菌性食中毒 |
| 第10問 | がん保険 責任開始日前に90日程度の免責期間 |
| 第11問 | 投資信託 収益分配金支払後の基準価額が |
| 第12問 | 株式 約定日の翌営業日に決済が行われる。 |
| 第13問 | 配当性向 当期純利益に占める配当金総額 |
| 第14問 | ポートフォリオ 分散投資によるリスクの低減効果 |
| 第15問 | つみたてＮＩＳＡ 非課税期間が終了するまで売却 |
| 第16問 | 所得税 国債や地方債などの特定公社債の利子 |
| 第17問 | 所得税 事業的規模で行われている賃貸マンション |
| 第18問 | 損益通算 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額 |
| 第19問 | 配偶者控除 納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合 |
| 第20問 | 総合課税 上場株式の配当について配当控除の適用 |
| 第21問 | 登記 対象不動産の所有者以外の者 |
| 第22問 | 宅地建物取引業 売買代金の額の２割を超える額の手付金 |
| 第23問 | 借地借家法 借主からの契約の更新の請求を拒む |
| 第24問 | 都市計画法 市街化を抑制すべき区域とされている |
| 第25問 | 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除 |
| 第26問 | 贈与税 受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える |
| 第27問 | 遺留分権利者 |
| 第28問 | 相続税 相続開始時に保険事故が発生していない |
| 第29問 | 相続税 自己が所有する土地に賃貸マンション |
| 第30問 | 小規模宅地等 その宅地のうち400㎡まで |
| 第31問 | 係数 毎年一定金額を積み立てながら |
| 第32問 | 公的介護保険 市町村または特別区の区域内に住所 |
| 第33問 | 雇用保険 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額 |
| 第34問 | 障害基礎年金 子のいない障害等級１級に該当する者 |
| 第35問 | フラット35 |
| 第36問 | 終身保険 |
| 第37問 | 契約転換制度 現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換 |
| 第38問 | 損害賠償責任 店舗内で調理・販売した食品が原因 |
| 第39問 | 個人賠償責任保険 |
| 第40問 | 地震保険 個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除 |
| 第41問 | 経済指標 一定期間内に国内で生産された財やサービス |
| 第42問 | 株式投資信託の運用 日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）など |
| 第43問 | 固定利付債券 |
| 第44問 | 利回り 表面利率（クーポンレート）１％ |
| 第45問 | 日本投資者保護基金 会員である金融商品取引業者が破綻 |
| 第46問 | 所得税 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取った |
| 第47問 | 所得税 国民年金基金の掛金 |
| 第48問 | 扶養控除 19歳以上23歳未満である特定扶養親族 |
| 第49問 | 給与所得者 年末調整により、所得税 |
| 第50問 | 青色申告 その年の１月16日以後に新たに事業所得を生ずべき |
| 第51問 | 相続税路線価 地価公示法による公示価格 |
| 第52問 | 建築基準法 都市計画区域および準都市計画区域内 |
| 第53問 | 区分所有等 規約の変更は、区分所有者および議決 |
| 第54問 | 長期譲渡所得 当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち |
| 第55問 | 土地の有効活用 土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金 |
| 第56問 | 贈与 課税の対象とならない財産を除き、 |
| 第57問 | 法定相続分 |
| 第58問 | 相続 相続人が相続の放棄 |
| 第59問 | 公正証書遺言 証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言 |
| 第60問 | 相続または遺贈 |
FP3級学科問題 2022年1月
| 問題No | 問題文 |
| 第01問 | FP倫理 |
| 第02問 | 後期高齢者医療 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所 |
| 第03問 | 国民年金 付加年金は、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額 |
| 第04問 | 確定拠出年金 掛金の拠出限度額は年額816,000円である。 |
| 第05問 | 教育ローン 融資の対象となる学校 |
| 第06問 | 契約転換制度 転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率 |
| 第07問 | 収入保障保険 一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。 |
| 第08問 | 自動車保険 洪水により自動車が水没した |
| 第09問 | 損害賠償責任 製造した食品が原因で食中毒を発生させ |
| 第10問 | 介護医療保険料控除 先進医療特約に係る保険料 |
| 第11問 | 景気動向指数 コンポジット・インデックス（ＣＩ） |
| 第12問 | インデックスファンド |
| 第13問 | 債券 格付の低い債券ほど利回りが低くなる。 |
| 第14問 | 為替レート 当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。 |
| 第15問 | ＮＩＳＡ 特定口座内の株式投資信託をＮＩＳＡ口座に移管することができる。 |
| 第16問 | 所得税 医療保険の被保険者が病気で入院 |
| 第17問 | 確定拠出年金 夫に係る所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。 |
| 第18問 | 配偶者控除の適用 配偶者の合計所得金額が48万円以下 |
| 第19問 | 投資信託 所得税の配当控除の対象となる。 |
| 第20問 | 給与所得者 所得税の医療費控除の適用を受けることができる |
| 第21問 | 登記 登記事項証明書の交付を請求することができる者 |
| 第22問 | 宅地建物取引業 アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸 |
| 第23問 | 都市計画 都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない |
| 第24問 | 区分所有等 規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上 |
| 第25問 | 不動産取得税 相続人が不動産を相続により取得した場合 |
| 第26問 | 贈与 当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思表示 |
| 第27問 | 贈与税 個人が法人からの贈与により取得 |
| 第28問 | 自筆証書遺言 自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。 |
| 第29問 | 相続税の課税 暦年課税による贈与により取得した財産は |
| 第30問 | 相続税 死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額 |
| 第31問 | 係数 元金を一定の利率で複利運用 |
| 第32問 | 産科医療補償制度 出産育児一時金の額は、１児につき |
| 第33問 | 雇用保険 20年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年 |
| 第34問 | 遺族厚生年金 老齢厚生年金の報酬比例部分の額 |
| 第35問 | 住宅ローン 元利均等返済は、毎月の返済額 |
| 第36問 | 生命保険の保険料 |
| 第37問 | 変額個人年金保険 |
| 第38問 | 死亡保険金 被保険者の死亡によりＡさんが受け取る |
| 第39問 | 損害賠償責任 民法および失火の責任に関する法律 |
| 第40問 | 地震保険 火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内 |
| 第41問 | 消費者物価指数 全国の世帯が購入する家計に係る |
| 第42問 | ベンチマーク |
| 第43問 | 利回り 表面利率（クーポンレート）２％、 |
| 第44問 | 投資指標 株価を１株当たり当期純利益で除して算出 |
| 第45問 | ポートフォリオ Ａ資産の期待収益率が３％ |
| 第46問 | 譲渡所得 譲渡した土地の取得費が不明である場合 |
| 第47問 | 退職所得 給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職 |
| 第48問 | 損益通算 金額の計算上生じた損失の金額 |
| 第49問 | 生命保険料控除 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を夫 |
| 第50問 | 住宅ローン 所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合 |
| 第51問 | 売買契約 買主が売主に解約手付を交付した場合 |
| 第52問 | 借地借家法 事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物 |
| 第53問 | 都市計画 幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項 |
| 第54問 | 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 |
| 第55問 | 有効活用方式 デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設 |
| 第56問 | 贈与税 所轄する税務署長に提出しなければならない。 |
| 第57問 | 法定相続分 |
| 第58問 | 遺留分 |
| 第59問 | 相続税額 被相続人の孫で当該被相続人の養子 |
| 第60問 | 小規模宅地等 |