07.水質概論 Word検索

第二節　公害対策会議 （設置及び所掌事務）
第四十五条　環境省に、特別の機関として、公害対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２　会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　公害の防止に関する施策であって基本的かつ総合的なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。
二　前号に掲げるもののほか、他の法令の規定によりその権限に属させられた事務 （組織等）
第四十六条　会議は、会長及び委員をもって組織する。
２　会長は、環境大臣をもって充てる。
３　委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣及びデジタル大臣のうちから、環境大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。
４　会議に、幹事を置く。
５　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、環境大臣が任命する。
６　幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７　前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十三条及び第四十四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第三節　環境基準 第十六条

（定義）
第二条　この法律において「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠こうきよ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であつて、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）を除く。）をいう。
２　この法律において「特定施設」とは、次の各号のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるものをいう。
一　カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質（以下「有害物質」という。）を含むこと。
二　化学的酸素要求量その他の水の汚染状態（熱によるものを含み、前号に規定する物質によるものを除く。）を示す項目として政令で定める項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。
３　この法律において「指定地域特定施設」とは、第四条の二第一項に規定する指定水域の水質にとつて前項第二号に規定する程度の汚水又は廃液を排出する施設として政令で定める施設で同条第一項に規定する指定地域に設置されるものをいう。
４　この法律において「指定施設」とは、有害物質を貯蔵し、若しくは使用し、又は有害物質及び次項に規定する油以外の物質であつて公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの（第十四条の二第二項において「指定物質」という。）を製造し、貯蔵し、使用し、若しくは処理する施設をいう。 ５　この法律において「貯油施設等」とは、重油その他の政令で定める油（以下単に「油」という。）を貯蔵し、又は油を含む水を処理する施設で政令で定めるものをいう。
６　この法律において「排出水」とは、特定施設（指定地域特定施設を含む。以下同じ。）を設置する工場又は事業場（以下「特定事業場」という。）から公共用水域に排出される水をいう。
７　この法律において「汚水等」とは、特定施設から排出される汚水又は廃液をいう。
８　この法律において「特定地下浸透水」とは、有害物質を、その施設において製造し、使用し、又は処理する特定施設（指定地域特定施設を除く。以下「有害物質使用特定施設」という。）を設置する特定事業場（以下「有害物質使用特定事業場」という。）から地下に浸透する水で有害物質使用特定施設に係る汚水等（これを処理したものを含む。）を含むものをいう。
９　この法律において「生活排水」とは、炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水（排出水を除く。）をいう。

（実施の制限）
第九条　第五条の規定による届出をした者又は第七条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造、設備若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。
２　都道府県知事は、第五条又は第七条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
（氏名の変更等の届出）
第十条　第五条又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者は、その届出に係る第五条第一項第一号若しくは第二号、第二項第一号若しくは第二号若しくは第三項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係る特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（承継）
第十一条　第五条又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
２　第五条又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（その届出に係る特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
３　前二項の規定により第五条又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４　指定地域内事業場を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者は、第八条の二、第十三条第三項又は第十四条第三項の規定の適用については、当該指定地域内事業場の設置者の地位を承継する。
（排出水の排出の制限）
第十二条　排出水を排出する者は、その汚染状態が当該特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。
２　前項の規定は、一の施設が特定施設（指定地域特定施設を除く。以下この項において同じ。）となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が特定施設となつた日から六月間（当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、一年間）は、適用しない。ただし、当該施設が特定施設となつた際既に当該工場又は事業場が特定事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で前項の規定に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。
３　第一項の規定は、一の施設が指定地域特定施設となつた際現に指定地域においてその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。）又は一の地域が指定地域となつた際現にその地域において指定地域特定施設を設置している者の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が指定地域特定施設となつた日又は当該地域が指定地域となつた日から一年間（当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、三年間）は、適用しない。ただし、当該施設が指定地域特定施設となつた際既に当該工場又は事業場が特定事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で第一項の規定に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。
（総量規制基準の遵守義務）
第十二条の二　指定地域内事業場の設置者は、当該指定地域内事業場に係る総量規制基準を遵守しなければならない。
（特定地下浸透水の浸透の制限）
第十二条の三　有害物質使用特定事業場から水を排出する者（特定地下浸透水を浸透させる者を含む。）は、第八条の環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させてはならない。 （有害物質使用特定施設等に係る構造基準等の遵守義務）
第十二条の四　有害物質使用特定施設を設置している者（当該有害物質使用特定施設に係る特定事業場から特定地下浸透水を浸透させる者を除く。第十三条の三及び第十四条第五項において同じ。）又は有害物質貯蔵指定施設を設置している者は、当該有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設について、有害物質を含む水の地下への浸透の防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準として環境省令で定める基準を遵守しなければならない。

（改善命令等）
第十三条　都道府県知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。
２　第十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
３　都道府県知事は、その汚濁負荷量が総量規制基準に適合しない排出水が排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出水に係る指定地域内事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該指定地域内事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
４　前項の規定は、第二条第二項若しくは第三項の施設を定める政令、第四条の二第一項の地域を定める政令又は第四条の五第一項の規模を定める環境省令の改正により新たに指定地域内事業場となつた工場又は事業場については、当該工場又は事業場が指定地域内事業場となつた日から六月間は、適用しない。
第十三条の二　都道府県知事は、第十二条の三に規定する者が、第八条の環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設（指定地域特定施設を除く。以下この条において同じ。）の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは特定地下浸透水の浸透の一時停止を命ずることができる。
２　前項の規定は、一の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）の当該施設を設置している工場又は事業場から地下に浸透する水で当該施設に係る汚水等（これを処理したものを含む。）を含むものについては、当該施設が特定施設となつた日から六月間（当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、一年間）は、適用しない。ただし、当該施設が特定施設となつた際既にその水が特定地下浸透水であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例でその水について同項の規定に相当するものがあるとき（当該規定による命令に違反する行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。
第十三条の三　都道府県知事は、有害物質使用特定施設を設置している者又は有害物質貯蔵指定施設を設置している者が第十二条の四の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造、設備若しくは使用の方法の改善を命じ、又は当該有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の使用の一時停止を命ずることができる。
２　前項の規定は、第十二条の四の基準の適用の際現に有害物質使用特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）又は有害物質貯蔵指定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）に係る当該有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設については、当該基準の適用の日から六月間（当該有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設が政令で定める施設である場合にあつては、一年間）は、適用しない。ただし、当該基準の適用の際その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で同項の規定に相当するものがあるとき（当該規定による命令に違反する行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。
（指導等）
第十三条の四　都道府県知事は、指定地域内事業場から排出水を排出する者以外の者であつて指定地域において公共用水域に汚水、廃液その他の汚濁負荷量の増加の原因となる物を排出するものに対し、総量削減計画を達成するために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
（排出水の汚染状態の測定等）
第十四条　排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者は、環境省令で定めるところにより、当該排出水又は特定地下浸透水の汚染状態を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２　総量規制基準が適用されている指定地域内事業場から排出水を排出する者は、環境省令で定めるところにより、当該排出水の汚濁負荷量を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
３　前項の指定地域内事業場の設置者は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、汚濁負荷量の測定手法を都道府県知事に届け出なければならない。届出に係る測定手法を変更するときも、同様とする。
４　排出水を排出する者は、当該公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、当該特定事業場の排水口の位置その他の排出水の排出の方法を適切にしなければならない。
５　有害物質使用特定施設を設置している者又は有害物質貯蔵指定施設を設置している者は、当該有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設について、環境省令で定めるところにより、定期に点検し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

（事故時の措置）
第十四条の二　特定事業場の設置者は、当該特定事業場において、特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質を含む水若しくはその汚染状態が第二条第二項第二号に規定する項目について排水基準に適合しないおそれがある水が当該特定事業場から公共用水域に排出され、又は有害物質を含む水が当該特定事業場から地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質を含む水若しくは当該排水基準に適合しないおそれがある水の排出又は有害物質を含む水の浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
２　指定施設を設置する工場又は事業場（以下この条において「指定事業場」という。）の設置者は、当該指定事業場において、指定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質又は指定物質を含む水が当該指定事業場から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質又は指定物質を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
３　貯油施設等を設置する工場又は事業場（以下この条において「貯油事業場等」という。）の設置者は、当該貯油事業場等において、貯油施設等の破損その他の事故が発生し、油を含む水が当該貯油事業場等から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
４　都道府県知事は、特定事業場の設置者、指定事業場の設置者又は貯油事業場等の設置者が前三項の応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、これらの規定に定める応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
（地下水の水質の浄化に係る措置命令等）
第十四条の三　都道府県知事は、特定事業場又は有害物質貯蔵指定施設を設置する工場若しくは事業場（以下この条及び第二十二条第一項において「有害物質貯蔵指定事業場」という。）において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があつたことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、環境省令で定めるところにより、その被害を防止するため必要な限度において、当該特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の設置者（相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。）に対し、相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができる。ただし、その者が、当該浸透があつた時において当該特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の設置者であつた者と異なる場合は、この限りでない。
２　前項本文に規定する場合において、都道府県知事は、同項の浸透があつた時において当該特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の設置者であつた者（相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。）に対しても、同項の措置をとることを命ずることができる。
３　特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の設置者（特定事業場若しくは有害物質貯蔵指定事業場又はそれらの敷地を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者を含む。）は、当該特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場について前項の規定による命令があつたときは、当該命令に係る措置に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第十四条の四　事業者は、この章に規定する排出水の排出の規制等に関する措置のほか、その事業活動に伴う汚水又は廃液の公共用水域への排出又は地下への浸透の状況を把握するとともに、当該汚水又は廃液による公共用水域又は地下水の水質の汚濁の防止のために必要な措置を講ずるようにしなければならない。

　都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（放射性物質によるものを除く。第十七条第一項において同じ。）の状況を常時監視しなければならない。
２　都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
３　環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質（環境省令で定めるものに限る。第十七条第二項において同じ。）による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しなければならない。
（測定計画）
第十六条　都道府県知事は、毎年、国の地方行政機関の長と協議して、当該都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の測定に関する計画（以下「測定計画」という。）を作成するものとする。
２　測定計画には、国及び地方公共団体の行う当該公共用水域及び地下水の水質の測定について、測定すべき事項、測定の地点及び方法その他必要な事項を定めるものとする。
３　環境大臣は、指定水域ごとに、当該指定水域に流入する水の汚濁負荷量の総量をは握するため、測定計画の作成上都道府県知事が準拠すべき事項を指示することができる。
４　国及び地方公共団体は、測定計画に従つて当該公共用水域及び地下水の水質の測定を行い、その結果を都道府県知事に送付するものとする。
（測定の協力）
第十六条の二　地方公共団体の長は、前条第四項の地下水の水質の測定を行うため必要があると認めるときは、井戸の設置者に対し、地下水の水質の測定の協力を求めることができる。
（公表）
第十七条　都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、当該都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。
２　環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。
（緊急時の措置）
第十八条　都道府県知事は、当該都道府県の区域に属する公共用水域の一部の区域について、異常な渇水その他これに準ずる事由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、環境省令で定めるところにより、その事態が発生した当該一部の区域に排出水を排出する者に対し、期間を定めて、排出水の量の減少その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

水質汚濁防止法第15条第1項及び第2項、第16条に基づき、国及び地方公共団体では、毎年度、地下水質の測定を実施しています。
（１）主な測定項目
　地下水の水質汚濁に係る環境基準が定められている28項目
カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素　など
（２）調査区分
地下水質の調査は、その目的によって以下の３つの調査区分に分類される。各調査方法については
参考資料３を参照。
① 概況調査
地域の全体的な地下水質の状況を把握するために実施する調査
② 汚染井戸周辺地区調査
概況調査又は事業者からの報告等により新たに発見された汚染について、その汚染範囲を確認
するために実施する調査
③ 継続監視調査
汚染が確認された地域について、継続的に監視を行うための調査
※ 本調査区分は、平成 21 年度から適用。各調査区分は、それぞれ従来の「概況調査」、「汚染井戸
周辺地区調査」、「定期モニタリング調査」に相当することから、各調査区分の経年的な比較は、
それぞれの相当する区分に対応させて比較した。

植生による水質の浄化作用として特に有名なのは、ヨシとマコモです。
これらは両方とも抽水植物に分類されます。抽水植物とは、水位の浅いところに生える植物で、水底の土に根を張り、葉や茎は水面から上に出ているような植物です。

富栄養化した湖沼の水質に関する記述として，誤っているものはどれか。（R３年第８問より）
⑴　光合成によって二酸化炭素が消費されると，pH は上昇する。
⑵　表層に近い好気的な環境の下では，植物プランクトンの死骸などは微生物によって分解・無機化していく。
⑶　水域が成層すると，表層から酸素が深層に供給されにくくなる。
⑷　貧酸素化した底質で行われる嫌気分解は，好気分解に比べ効率が悪いので，完全に無機化されない懸けん濁だく態有機物が蓄積されやすい。
⑸　底質が長期にわたり貧酸素状態となると，鉄やマンガンのイオン態の溶出，脱窒による窒素ガスの発生などが起こりやすくなる。

富栄養化指標及び富栄養化による障害の指標に関する記述として，誤っているものはどれか。（R1年第7問より）
⑴　植物プランクトンの平均的な体組成の元素別割合は，大きい順に，有機体炭 素，りん，窒素有機体炭 素，窒素，りんの並びになる
⑵　植物プランクトンにとって，窒素，りん，カリウムは三大栄養素であるが，カリウムは水中に豊富にあるため，窒素とりんが主な成長の制限因子となる。
⑶　植物プランクトンの増殖は，無機物から有機物が生産されることから，一種の有機汚濁でもあるため，湖沼や閉鎖性水域では内部生産と称される。
⑷　植物プランクトンの産生するミクロキスチィン‒LR の毒性は，シアン化カリウムよりも高い毒性（マウス腹腔内投与試験）を示す。
⑸　植物プランクトンが産生する代表的な異臭味物質には，ジェオスミンと2‒MIB（2‒メチルイソボルネオール）がある。

⑴　クロロホルム有害物質ではない
⑵　トリクロロエチレン
⑶　テトラクロロエチレン
⑷　ジクロロメタン
⑸　四塩化炭素

次の有機塩素剤のうち，カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として，水質汚濁防止法施行令で定められているものはどれか。（H29年第6問より）

⑴　アルドリン
⑵　クロルデン
⑶　ディルドリン
⑷　PCP（ペンタクロロフェノール）
⑸　1,3‒ジクロロプロペン

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する汚水等排出施設に該当しないものはどれか。（H30年第4問より）
⑴　畜産食料品製造業の用に供する湯煮施設
⑵　新聞業の用に供する自動式フィルム現像洗浄施設
⑶　米菓製造業の用に供する洗米機
⑷　写真現像業の用に供する自動式フィルム現像洗浄施設
⑸　電気めっき施設

水中の溶存酸素に関する記述として，誤っているものはどれか。（H29年第7問より）

⑴　酸素の蒸留水への溶解度は， 1 気圧，水温 20 ℃で約 8.8 mg/L である。
⑵　水温が低いほど，酸素の水への溶解度は高い。
⑶　水中に酸素が溶け込むルートは，水面を通して大気から溶解するものと，水中の動物プランクトン自身は酸素は発生しない。
⑷　閉鎖性水域の底層水の溶存酸素濃度は有機汚濁の指標となる。
⑸　閉鎖性水域の底層において，溶存酸素濃度が極めて低くなると，硫化水素やアンモニアなどの悪臭物質が発生し，また一部の重金属が溶出しやすくなる。

採水当日の酸素量と５日後の酸素量の差が、微生物に消費された酸素量となります。
川の中の微生物（細菌）が水中に存在する汚濁物質（有機物）を分解するときには、人が呼吸をするように酸素を使います。
有機物による水質汚濁が進んでいる場合は、水中に存在する有機物の量が多いので、微生物の数が増えて、微生物が有機物を分解するときに消費する酸素量も多くなります。
一方、川がきれいな場合は、有機物の量が少ないので、微生物が消費する酸素量も少なくなります。
そこで、この水中の有機物の量と微生物と酸素量の関係に着目して、水中の微生物が有機物を分解するときに消費する酸素量をもって、水中に存在する水質汚濁物質の量の指標としたものが、ＢＯＤです。
清流などの場合は、水中の有機物の量が少ないため、ＢＯＤの値は小さくなります。

汚濁負荷量とは
河川水を汚濁する物質の総量。汚濁負荷量＝水質×水量によって計算。
水質汚濁は水質と水量に密接な関係があり，水質汚濁防止対策のためには，どれだけの汚染物質が入っているかという汚濁負荷量を正確に把握し，どれだけカットすれば河川がきれいになるかという削減負荷量を調べなければなりません。

水質汚濁負荷に関する記述として，誤っているものはどれか。（H29年第8問より）

⑴　工場や事業場から水系に流入する汚濁負荷量は，流入水中の汚濁物質濃度と流量の積から計算される。
⑵　工場や事業場，農地などで発生した負荷量を発生負荷量という。
⑶　工場や事業場，農地などで発生した負荷が，水系に達した地点での負荷量を到達負荷量という。
⑷　人の BOD 発生原単位は 500 g40ｇ/（人･日）と見積もられている。
⑸　工場からの汚濁発生量は，原料単位量，製品単位量，工場出荷額などを基準にして推定することもできる。