2023-10-01

下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される投資指標等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．１株当たり当期純利益は、５０円である。 ２．ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、２０.０％である。 ３．ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、３.０倍...

各種債券の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．早期償還条項が付いている株価指数連動債は、参照する株価指数の変動によって償還金額などが変動し、満期償還日よりも前に償還されたり償還金額が額面金額を下回ったりする...

株式投資信託の運用手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチ...

銀行等の金融機関で取り扱う預貯金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金（財形貯金各種を除く）のそれぞれについて１,３００万円となっている。 ２．大口定期預金は...

国内総生産（ＧＤＰ）と経済成長率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．支出面からみた国内総生産（ＧＤＰ）を構成する需要項目のうち、２０２０年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出である。 ２．国内...

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。 ２．「従業員...

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．所得補償保険は、被保険者が保険会社所定の病気により就業不能になった場合には補償の対象となるが、ケガにより就業不能になった場合には補償の対象とならない。２．先...

契約者（＝保険料負担者）を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。 ２．居住用建物と家財を保険の対象とする火災保険に...

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。 １．普通傷害保険の保険料率は、被保険者の年齢や性別、職種による差異はない。 ２．家族傷害保険では、記名被保険者またはその配偶...

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約は考慮しないものとする。１．被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って路上にいる自分の子にケガを負わせた場合、対人賠償保険の...

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。また、いずれの保険契約も２０２１年４月に締結し、保険料は年払いであるものとする。 １．被保...

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。１．契約者および保険金受取人が夫、被保険者が妻である終身保険において、妻が死亡して夫...

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．確定年金は、１０年、１５年などの契約時に定めた年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、その時点で契約が消滅して年金支払いは終了する。 ２．外貨建て個人年金保険...

死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。 １．変額保険（終身型）の死亡保険金は、運用実績に応じて保険金額が変動するが、契約時に定めた保険...

生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．収支相等の原則は、保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定する原則をいう。 ２．保険料は、将来の...

クレジットカード会社（貸金業者）が発行するクレジットカードの一般的な利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．クレジットカード会員規約では、クレジットカードは他人へ貸与することが禁止されており、クレジットカード会員が生計を...

リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選任した者と任意後見契約を締結する場合、その契約は、必ずしも公正証書によって締結しなくとも...

日本学生支援機構の貸与奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れ...

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．中小企業退職金共済の掛金は、原則として、事業主と従業員が折半して負担する。 ２．小売業を主たる事業として営む個人事業主が、小規模企業...

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、...

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。１．弁護士の資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から成年後見制度について相談を受け、法定後見制度と任意後見...